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手付金の性質

宅地建物取引業法(以下、宅建業法)で定められている上限は「物件価格の20%まで」ですが、最低額については規定が有りません。つまり、売主・買主の双方が納得すれば、「1万円」でも「千円」でも良いのです。

では、具体的な手付金額の話の前に、そもそも手付金とはどういった性質のお金なのかを確認しておきましょう。

手付金にはいくつかの種類が有りますが、宅建業法では売主が宅建業者の場合は必ず「解約手付」とすることが決められているので、一般消費者の方で有ればこの解約手付だけ覚えておけば十分です。

そして、解約手付とは、「契約の履行に着手(契約締結以降に物件の受取り・引渡しに向けて手続きを進めること)するまで」の間は、買主は手付金を放棄(手付流し)、売主は受け取った手付金の2倍の金額を支払う(手付倍返し)ことによって契約を解除することが出来るというものです。

尚、履行の着手として主なものには、売主については、買主が希望した設計変更工事の材料発注や工事着手等、また、買主については、中間金(内金)や最終金(残金)の支払い等が有ります。

売主・買主の利害

一般的には、契約の解除を申し出る可能性は買主の方が高くなります。分譲マンションは契約締結から入居までの期間が長い場合も多く、その間に転勤や親の介護等、様々な状況変化によって購入の必要性が無くなることも有るからです。

逆に、売主側が解約したいと申し出ることはごく稀です。(私自身これまでに一度だけ有りましたが。)

契約を解除する際には双方共に手付金額に応じた負担が発生しますが、売主よりも、その可能性が比較的高い買主側からすると、出来るだけ少額にしておきたいと考えるのが普通です。

しかし、売主側にしてみると、少額の手付金放棄により簡単に解除されてしまう様では契約自体が不安定な為、一定額以上の手付金を求めます。

手付金の目安となる数字

物件価格の20%

20%の根拠は、初めにお話した通り宅建業法で定められた上限だからです。売主側は契約解除のリスクを下げたい為、出来るだけ多くの手付金を預かっておきたいのです。

特に、現金購入の場合等は、20%相当の手付金を売主から要望されることが多いです。仮に5,000万円のマンションなら1,000万円となり、売主から見た解約リスクはかなり下がります。

物件価格の10%

通常、契約から引き渡しまでにはいくらかの日数を要することが多くなります。万が一その間に売主が倒産する等した場合にはマンションを受け取れなくなったり、支払い済みの手付金等を返して貰えなくなったりする可能性が高くなります。
その為、売主には【手付金等の保全措置】が宅建業法で義務付けられています。これは、一定額以上の手付金等を預かった場合には、売主の責任で第三者機関(保証会社や銀行等)の保全措置を講じなければならないというものです。

完成物件の場合は、1,000万円もしくは物件価格の10%を超える金額の手付金が保全対象になりますのでこれを1円でも超えていれば売主に保全義務が有り、買主は万一の時でも支払い済みの手付金が保証されます。
完成後のマンションを契約する時に、この保全措置を希望するなら10%(もしくは1,000万円)を超える金額が必要となります。

物件価格の5%

こちらも、手付保全に絡んだ金額設定です。前項では完成後のケースをお話しましたが完成前のマンションでは保全義務が1,000万円もしくは物件価格の5%を超える金額となります。
完成前のマンションは完成しているものに比べて引き渡しまでの期間が長くなり、何らかの問題が生じて無事に引き渡しが出来なくなるというリスクが高くなる為、保全義務の範囲が広げられています。

手付金額の決め方

これらを一応の目安として売主から「これ位でいかがでしょうか?」と打診され、折り合いを付けていくというのが一般的です。

マンションの完成・未完成にかかわらず、一律100万円としているところも有れば、未完成物件の場合は、手付保全対象の5%を軸に決めているところも多い様です。売主側にとって有る程度安心出来る金額を受け取ることが出来、、買主にとっても万一の場合に備えた保全措置がなされるメリットが有るからです。

一方で完成物件の場合は、10%を超える手付金にすることは少ない様です。買主側からみると、マンションが完成している以上は引き渡しが受けられない可能性が低い為、保全措置に余りこだわる必要が無く、売主としても手付放棄による解約の可能性が低い上に保全措置を講じるには費用もかかる為、特段、買主側の要望が無ければ10%以下にしておきたいという思惑が有るからです。

いずれにしても手付金の額は買主が購入に際して充当する資金額によって変わってきますし、販売業者から提示された金額が絶対とも限りません。希望の金額や用意するのに無理の無い金額を伝えて相談してみて下さい。

例えば、購入の為に必要な【諸費用】を含めて住宅ローンを組む場合等は、少額の手付金でも契約に応じて貰えることが有り、特に完成済みのマンションの場合はその可能性が高くなります。

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